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ソリューション1／資産保全
〈次世代への継承〉

相続税対策における基本は、財産評価額の圧縮です。「現金」と「不動産」では、相続時における資産評価の算定方法が税法上で大きく異なり、現金は額面通りに評価されるのに対し、不動産は路線価や固定資産評価額を基準に算出されるため、評価額を抑えられる可能性があります。現金を収益不動産へと適切に組み替えることで、相続税の軽減と安定収益の確保を同時に実現。節税にとどまらず、次世代を見据えた資産承継戦略として有効です。

8億円分の資産を相続する場合の比較

※上記計算は一定の過程に基づく概算計算であり、実際の金額とは異なります。
※10万未満を四捨五入して掲載
※現行の税務実務に基づいておりますが、税務当局の判断により取り扱いが変更される可能性がございます

[シミュレーション条件]

所在地: 東京都品川区

構造 / 築年月: RC造5階建/2024年3月築

戸数: 12戸

価格: 8億円（土地3億/建物5億）

想定利回り: 4.5%

入居率（賃貸割合）: 92%

ワンポイント

一棟収益不動産は、時価＝実勢価格よりも低く評価され、テナントの借家権などの影響により、さらに評価額が圧縮される点が大きな特徴です。
具体的には、
土地：相続税路線価を基に、貸家建付地として減額評価
建物：固定資産税評価額を基に、貸家として減額評価
これらの算定を経て、相続税評価額が時価2〜5割程度に抑えられるケースが一般的です。

以下のシミュレーションでは、収益不動産における評価減効果の一例を紹介しています。
実際に相続税効果を検証する際には、資産全体の構成や将来のキャッシュフロー見通しを踏まえた、
トータルシミュレーションが必要となります。